東大和市議会として、子宮頸がんワクチンに関する意見書を国に提出しました。

６月議会において、

議員提出議案として複数会派議員とともに提案した「子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証及び子宮頸がん検診受診率向上を求める意見書」が6月19日の6月議会最終日に可決され、21日に内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長あてに意見書を東大和市議会から送りました。（意見書全文は末尾に掲載）

 子宮頸がんワクチンを巡っては、報道でも取り上げられ、不安を感じている方が大勢います。4月から定期接種になりましたが、それまでの任意接種の期間にも全国で重篤な副反応が報告されていました。

私は、以前から杉並区議から話を聞いていたので、予算委員会や決算委員会で、東大和市での副反応の被害状況を質問してきました。3月末に全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会（HP　 http://shikyuukeigan.fem.jp/）が発足し、被害者本人やご家族が勇気をもって訴えてくださったおかげで、実態が少しずつ見えてきました。

 

6月6日の一般質問の中でも、ワクチンの有効性が低いことや、緊急性がないことを問い、一時中止を求めましたが「ワクチン接種を希望する人には、ワクチンの有効性とリスクについて正しい情報提供を丁寧に行っていきたい」との市側の答弁でした。国が定期接種化した場合、市はそれを勧奨するよう求められているため、これ以上（一時中止など）はふみこめないというところです。

 この質問のあと、6月14日に厚生労働省のワクチン分科会で「責極的な勧奨を見合わせる」決定がだされ、東大和市でも、現在は接種を勧めてはいません。

 私自身は、子宮頸がんワクチンの効果に疑問を持っています。加えて、激しい全身の痛みや頭痛、歩行困難、計算障害などの副反応で、健康だった少女たちが学校へも通えなくなっている様子を聞くと、これ以上、被害を広めてはいけないと強く思います。ただちにワクチン接種は中止していただきたい、と考えます。治療法もわからず、原因もはっきりしていない副反応について、国は正確な情報を示し、副反応について検証を急ぐとともに、検診を充実させる施策を進めるべきと考えます。

 提出した意見書の内容はこちら。

 

子宮頸がんワクチン接種事業の精査・検証及び子宮頸がん検診受診率向上を求める意見書

 ヒトパピローマウィルス（HPV）感染症予防ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、2013年4月より定期接種となりました。

しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数発症しています。5月16日に開催された厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告は1968件にのぼり、他のワクチンに比べ高率となっています。

また、新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することは難しく、補償を受けることは大変困難な状況であります。本年３月に報道された杉並区のように接種を行った地方自治体が補償をしなければならない現状も、改善しなければならないと考えます。

子宮頸がんは、検診により早期発見早期治療が可能ですが、日本の検診受診率は約２０％です。欧米先進国が７０％から８５％に達しているのと対照的です。英国では最近検診受診率を向上させて、子宮頸がん死亡率を下げることに成功しています。このようなことを考えれば、検診受診率を高めていくことが極めて重要になっていきます。

よって、子宮頸がんワクチン接種事業について、以下の４点を求めます。

　

１　全国で重篤な副反応が発生している現状を重く受け止め、副反応に対しての徹底した検証をおこなうこと。

２　ワクチン接種を希望する方に対する副反応に対しての十分かつ丁寧な説明を実施すること。

３　副反応被害者の立場に立った速やかな補償、並びに相談事業の拡充をすること。

４　子宮頸がんは、検診により早期発見早期治療が可能であることから、若い世代が受診しやすい検診体制の工夫と充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

じつかわ圭子