９月議会ではこんなことがありました。

　平成２５年第３回定例会（９月議会）が終わりました。途中、９月９日（月）の開会前には、前日に東京オリンピック開催が決まったため、市長と議長は「開催決定」の文字がプリントされたＴシャツを着て議会に出席しました。また、最終日には、東大和消防署長から東大和市議会が普通救命講習会に取り組み、日ごろから救命活動に関心を持っているということで表彰され、議員全員で記念写真を撮りました。そういった、一つ一つのことを大事に（？）して、時間を割くことをよし、と考える議員もいれば、そのためにわざわざ議会の時間を使ってやるのか、と不快に思う議員もいました。私はどちらかと言えば後者です。普通救命講習会は多くの方が受講をしていて、そのために表彰されるということはどういうことなのかと思いますが、議会として、議員全員が取り組み、そのことで市民に広がっていけば、やはりそれなりの意味もあるのかとも考えられます。みなさんはどのようにお感じになるのでしょうか。

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　主な議案は地方税改正に伴う条例の改正、決算に伴う補正予算、市道路線の認定などで、大きな反対がなく、可決されました。一方、今回提出された６つの陳情は、今、市が取り組んでいる大きな事業の「（仮称）総合福祉センター」建設に関するものと「３市共同資源化施設」建設に関するものと他アスベストに関するもの１件でした。

　詳細はここではレポートしませんが、どの陳情に対しても、議員の意見は大きく２つに分かれました。１つの意見は、現在陳情に述べられているような内容が進みつつある、あるいは何らかの形でとりかかっているなどの場合は、「様子を見る」として、陳情に反対する意見です。また、陳情趣旨に述べられていることはわかるが、陳情の理由に疑問な点がある場合は反対します。もう１つの意見は、陳情に述べられていることは理解でき、より、事業などを前へ進めるためには陳情を採択するべきだという意見です。私はこちらの考えで今回は全ての陳情に賛成をしました。

　結果は、採択された陳情は６つの内２つでした。

今議会から、インターネットの音声配信がされています。[東大和市]－[市議会］のページをご覧ください。また、１０月２０日（日）２時～市役所会議棟で、初めての議会による議会報告会を開催します。ご都合をつけてぜひいらしてください。

以下は、私が行なった陳情に対する討論です。厚生文教委員会と建設環境委員会に分けて審議されましたので、討論文は２種類あります。

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２５第６号陳情「（仮称）東大和市総合福祉センター建設に際し、周辺住民及び環境に配慮した建設を行うよう要望する陳情」２５第８号陳情「特別養護老人ホームの建設に関する陳情」２５第９号陳情「（仮称）東大和市総合福祉センター建設に関する陳情」２５第１０号陳情「建設業従事者のアスベスト被害救済を早期に図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情」及び２５第１１号陳情「総合福祉センター建設に関する陳情」以上５陳情に、すべて賛成の立場で討論をいたします。

　まず、（仮称）東大和市総合福祉センター建設に関する４つの陳情についてですが、総合福祉センターの建設運営にあたっては民説民営で法人が請け負うことになり、市が決めた基本計画にはない、特別養護老人ホームの計画が法人の独自事業として承認されました。説明会で突然知らされた市民にとっては戸惑うのは当然のことと言えます。時間的に余裕がなかったにせよ、住民からの声を真摯に受け止め事業に反映させていく必要があります。

　民説民営において、いかに住民や行政としての意向を伝えていくかは、今後あらゆる場面で予想されるところです。法人の持つスキルなどを十分に発揮してもらいながら、市や市民からの要望をしっかりと反映させられるよう、市は事業を進めていかなければなりません。

一方、委員会の質疑の中で、周辺住民とは４回の協議を進めてきたと答弁がありました。それ以前からもみのり福祉園の保護者の方にはたびたびの説明や協議の場が設けられました。しかしそもそも（仮称）総合福祉センターは広く市民に開かれた地域福祉の拠点であるという理念からも、オープンな協議の場を今後、設けていく必要があります。

また、第９号陳情に関しては引き続き検証をしていく必要があると考えます。

　次に、第１０号陳情についてですが、アスベスト被害者の救済については、委員会の中では、国の動向をみていきたいという意見がありました。しかし、国は石綿健康被害救済法を成立させましたが、被害者認定の範囲が狭く、多くの被害者が十分な保障が受けられないのが現状で、抜本的な改正を望む声が全国から出ています。私は、一刻も早く被害者の救済が進むように国に求める意見書を提出するべきと考えます。

よって、５つの陳情について賛成いたします。

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２５第７号陳情「市民参加の施設検討委員会設置に関する陳情」に、賛成の立場で討論をいたします。

　３市共同資源化施設の建設に関しては、３市で排出するプラスチックなど資源物をどうしていくか検討を重ね、リサイクルを基本とした処理をすることを決め、その方法としては、３市で合同の中間処理施設を作ることとし、その後、３市共同資源化推進本部により具体的な計画ができ、平成２２年４月に「３市資源化事業の推進について」にまとめました。また、平成２０年５月から２１年１月にかけて、３市共同資源化推進市民懇談会が計１２回開催されました。しかし、懇談会では、建設場所の選定は検討対象外としたため、論議がされず、市民が十分納得したとは言えないまま終了しました。

　その間、周辺環境が変わり、世の中のごみに対する考え方も変化しています。サーマルリサイクルで発電するという考えもでてきました。世の中の変化に合わせた対応を望む住民と、今まで計画、検討を進めてきた行政とは当然、考え方の違いが出てきます。

　組合は、Ｈ３３年度までには老朽化した焼却炉の建て替え、不燃・粗大ごみ処理施設の更新も行う計画であり、３市資源化施設の建設計画は、それらの計画にも影響してきます。１０年後を見据えた検討ができるような市民参加型の施設検討委員会をつくることは今、必要なことと考えます。

　検討委員会での議論が、過去にどういったか、ばかりを検証するのではなく、資源化施設をこれからどうしていくのか、毎日排出されるプラスチック等資源物を含めごみをどうしていくのか、何が市民にとって最大の利益になるのか、現実を見据えた検討を速やかに行うべきです。行政、市民とも努力し、双方の歩み寄りがなければ、施設検討委員会は形ばかりのものになりかねません。

　しかしながら、市民の理解を得たとは言い難い現状において、一歩前に進めるためには、私は、市民参加の施設検討委員会を設置して論議を尽くすしか方法はないと考えます。

よって、本、陳情について賛成いたします。