居住の実態がつかめない子どもたちについて

７月１５日の新聞報道などによると、居所実態が把握できない１８歳未満の子どもが都内で３７８人、東大和市では１７人。市部では１番多いということでした。その経緯と市の対応については次の通りです。

　この調査は国や都からの通知によるもので、「５月１日時点で住民基本台帳に記録がある児童」のうち、乳幼児健診・予防接種・児童手当などの事務手続き・保育や学校基本調査等で連絡・接触ができなかった家庭の児童数を調べ報告したものです。現在、１７名は各種手当などの受給状況や保育園等への通園状況から、書類上所在の確認はできているとのこと。今後は家庭訪問などにより、「目視による安全確認」を行っていくとのことです。

  書類上では存在していることになっていても、行方不明になっている児童が事件などに巻き込まれていることも考えられます。早急に対処していくべきです。

　これまで、市からの様々な報告の中で、乳幼児健診の未受診者数について、あるいは、児童手当などの返還金について、私は決算委員会の中で質疑を行なってきました。手続きが不十分なまま転居するケースもあり、把握が遅れることがあるということが実態です。

　また、様々な事情で戸籍のない子どもが全国で２０００人以上いるとも言われています。市内に戸籍のない子どもがいないのか、住民票の発行はされているのか、など追及していきたいと思います。

  大人の都合により、子どもが教育や福祉サービスなどを受けられなくなるということがないようにしていかなければなりません。　　　（じつかわ圭子）