みやま市「電力の地産地消・スマートエネルギーについて」

福岡県みやま市行政視察（１月１４日　１０：００～１２：００）

　「電力の地産地消・スマートエネルギーについて」

 　みやま市は人口４万人弱のまちで、新しいまちづくりとしてエネルギー政策を中心に取り組んでいる。閉山した炭鉱跡地に２０１１年に５メガの太陽光発電所を建設。市が５５％出資し、みやまスマートエナジー株式会社を立ち上げ、①市内で生まれたエネルギーを市内で使う②雇用を増やし経済を活性化③しあわせの見えるまちづくり、を進めている。

　２０１０年から住宅に太陽光パネルを設置する家庭に補助金を出し、積極的に普及促進している。一戸建てに関しては、普及率８．９パーセント（２０１３年度末）で、全国平均５．６％を大きく上回っている。

４月から小売りの電力自由化が始まることを見据え、家庭での余剰電力の買い取り、メガソーラー、バイオマス発電（生ごみとし尿を利用した発電を開発中）、夜間など足りない時は九州電力からの電力を合わせて地域の公共施設や民間事業所等に電力の供給を昨年１１月よりすでに始めている。（家庭への小売りは今年４月以降）

　行政がエネルギー政策を行なうことは単に発電した電気を売るだけではない。新しいまちづくりの政策を中学生への出前講座で行なっている。環境教育を兼ねたエネルギー政策の授業により、生徒からその家族へと関心が広がっている。また、市民サービスとして生活総合支援サービスをエネルギー事業とセットで進めている。まずはモニター２０００世帯にタブレットを配布し、HEMSの電力データを利用した高齢者の見守りサービスや省エネの提案、災害時の支援や安否確認、買い物支援、観光支援、地域交流など様々な市民サービスを行なっていく。今年４月からは新たな事業展開があるという事で、普及のために市役所の目の前に補助金を活用してショールームを立てて、啓発を進めている。

　今後は他の自治体との連携や、自治体が取り組むエネルギー事業の支援なども行なっていくとのこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（じつかわ圭子）