平成31（2019）年度予算特別委員会について

東大和市の平成31（2019）年度一般会計予算は約310億円、特別会計まで含めると約511億円を超える額となり認定されました。今回の予算特別委員会から、インターネット中継や録画配信がされるようになりました。私は、様々質疑し、意見を述べさせていただいた上で、予算には賛成しました。私が行なった討論は以下の通りです。

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平成３1 年度一般会計予算では、公共施設の包括施設管理業務委託や納税管理及び 徴収補助等業務委託など、業務の効率化を図るための新しい業務委託が始まること になります。従来、市の職員が担っていた業務を委託することで、職員の本来業務がどれほど進むのか検証し、特に徴収業務については、公権力との線引きを明確にし、それぞれが役割を担うことで相乗的に業務改善を進めるよう求めます。一方、これまでも正規職員に対し非正規職員の割合が非常に高い当市の抱える構造的な課題の解決として、民間活力の導入することがありました。その際に、民間に丸投げとなってはいけません。民間にお任せにならないようにするためには、市の基本的な計画や取組む姿勢などはますます重要になってくると考えます。市有地、都有地、国有地の利活用や社会教育施設をはじめとする公共施設の更新や再編など、市単独では解決できない課題が山積みですが、民間の力を借りる点と、市民の声をしっかりと反映させ るために市民とともにある市がビジョンを明確化する点とをはっきりさせることが必要です。効率化を追求する民間にはできない、市の役割をしっかりと持った、市政運営を望みます。

次に主に予算特別委員会で私が質問した点などについて述べさせていただきます。 引き続き日本一子育てしやすいまちづくりを目指すことに関しては、これまでの 施設型支援中心の施策に加えて、その他の子育て支援施設等への支援を強化するこ とで、よりよい子育て環境になることを期待します。今後ファミリーサポートセンタ ーや一時預かりの利用者負担などについても適切に対応していくことを求めます。 また、児童館 6 館での子育てひろばについては、大きな予算をかけずに実施ということでしたが、充実した場となることを期待します。 商店会の活性化として、新たな取組みの活気ある商店街づくり事業については、出展者選定のプレゼンを公開するなど、市民の関心の高める工夫が必要と考えます。 教育費に関しては、今後外国人が増えることが予想されることに伴い、日本語指導が必要な子どもたちへの対応は、より充実する必要があります。また、図書館の図書 購入費用については、必要経費を差し引いた残りで、という考えは改めるべきです。 図書購入費用についてはしっかりと確保できるよう、算出根拠を明らかにするよう求めます。 特別会計のうち、国民健康保険事業会計については平成30年度からの広域化に伴い、赤字繰り入れの解消に取組んでいますが、未納者の分まで見込んでの保険料の算出は、納税者のより一層の負担を強いるもので、今後議論をしていくべきと考えます。