９月議会（平成２５年第３回定例会）における決算特別委員会では、賛成多数で６会計すべての決算が認定されました。

毎年９月の議会は前年度の決算認定の審議があります。議会会期中２日間、決算特別委員会が開かれます。市の会計には一般会計と５つの特別会計（国民健康保険事業・下水道事業・土地区画整理事業・介護保険事業・後期高齢者医療）があります。

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毎回、決算特別委員会では質疑をよくする議員と、ほとんどしない議員がいるのですが、次年度の予算が適正に組まれていくためにも、疑問点は質していく必要があると考えます。実際には、すべてを詳細を質すには２日間では時間が足りません。今回も２日目は時間を延長しての審議でしたが、私もできるだけ項目を絞って質疑をする形になりました。自治体によってはもっと時間を取って審議が行われているようです。決算委員会（予算委員会についても）については、今年度、議会の中でも、どのようなやり方がよいか、検討をしているところです。

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さて、決算の中身ですが、昨年度（２０１２年度）は東大和市の総歳入額は４６９億９８６３万７９９２円、約４７０億円近い収入がありました。歳出は４５３億４３７１万４９７５円、約４５０億円を超える歳出でした。差引１６億５０００万円ほどの黒字となりました。財政調整基金という貯金も１７億６５００万円まで積み増しができ、東大和市の財政も一時期に比べて改善してきています。

しかし、歳入額のうち、自主財源は５０％をきり、半分以上は国や都からの補助金など、そして、年間２７億円を超す市債（借金）によるものです。（２７億円の内１５億８８００万円ほどは臨時財政対策債で、後年交付税として措置されます。）市債借入の残高は３０２億円を超えています。市債を利用しながら財政運営をしていくのは、多くの自治体が同じような状況ですが、一般会計の公債費の割合ということで見ると、償還が進み、前年度に比べて５．１％減っています。

 一般会計の歳出については、半分以上が福祉などの民生費に使われています。少子高齢化がすすみ、各自治体とも民生費が増加傾向ですが、半分を超えるような自治体は近隣でもほとんどなく、東大和市は特に割合が高いといえます。その分、他の事業に使われる予算が少ないということです。

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このような財政状況のなかでも、小中学校の校舎と体育館の全校耐震工事終了など、大切な事業が進められてきました。主な事業では、桜が丘に保育園を新設するための補助、桜が丘学童クラブ新設、消防団第二分団詰所新築、第六分団詰所設計、小中学校体育館耐震補強工事、冷房設備設置工事、第八小学校芝生化工事、観光マップ作製、グルメコンテスト開催、国体リハーサル大会開催、障がい者就労支援事業支援員増員、地域防災計画作英、住宅耐震診断助成、雨水浸透施設設置、スクールカウンセラー配置時間数を増、ホームページリニューアル、市政情報コーナー設置、市税等コンビニ収納実施、桜が丘図書館月曜開館など。

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私は、質疑の中では、市民が企画した講演会などの職員の参加、庁舎耐震診断の結果、家庭福祉員、子宮頸がんの接種状況、ＰＭ２．５、子どもの人権相談、返還金の収入未済額、市内の児童虐待、児童館の学校別利用状況、災害時備蓄としてのトイレ、学校図書館指導員の現状、給食費などについて取り上げました。　

以下は、本会議において私が行なった賛成討論の全文です。

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平成２４年度の財政規模は前年に比べ、６会計合わせて歳入において、２．９％、歳出については２．４％増え、４５０億円を超える規模となりました。歳入については、自主財源よりも依存財源の方が多くなり、交付金、補助金などがなければ立ち行かない状況です。交付金などは国や都の施策により金額が左右されますので、決して安定的な歳入状況とは言えません。アンテナを張り、国ができること、都ができること、を利用しつつ、市はやらなければならないことだけではなく、市でやれることを積極的に進めるよう、期待します。

税の徴収率は全体で９４．９％と、前年よりも改善され、「第４次行政改革大綱」に掲げた目標値を超え、税の徴収率を上げるための取り組みの成果がみられました。しかし、多摩２６市の平均徴収率は平成２３年度では９５．３％でしたので、今後も更なる取り組みを続けていくことを求めます。収入未済額については、生活保護費返還金、児童手当関係の返還金などは、事務手続き上の工夫や日ごろからの見守り等を兼ねた現況の確認などを行うことで返還金の発生を抑制することもできます。今後とも引き続き改善の工夫を望みます。

　歳出については一般会計において、民生費の割合が５２．１％を占めており、他市に比べ、その割合が非常に高くなっています。少子高齢化社会の中で、よりきめ細かいサービスが望まれる中、今後ますます民生費が増えていくことが予想されます。市民、民間事業者とも連携を図りながら、安心して暮らせるまちづくりを進めていくことを求めます。民間保育園の建て替え、新設補助、学童保育所の新設工事、小中学校の耐震工事、学校芝生化など、時代のニーズに合った対応は高く評価します。観光事業については、イベントでは来場者、参加者も多く、成功だったと評価できます。今後は単にイベント開催に終わらず、市内産業につながるような事業展開を望みます。

尾崎市長は「市の財政は毎年１５億円からの借金をしないとサービスを提供できない状況にあり、そこをなんとかしたい。」と市民説明会などの場で述べてていました。私は強い決意のようなものを感じました。市債についても３０２億円を超えています。市の現状を市民に伝え、市民にも協力を求めていくことこそ、活気のあるまちづくりにつながると考えます。行政からの一方的な協力のお願いとせず、市民と行政が対等の立場で協力し合えるような市政運営を期待しつつ、賛成討論とさせていただきます。