２０１４年第１回定例議会（３月議会）報告（予算特別委員会について）

２０１４年２月２５日～３月１９日にかけて今年第１回議会が開催されました。その中で行われた予算特別委員会についての報告です。

予算特別委員会は、全議員が委員となって、質疑を今まで３日間で行なっていましたが、今回は1日増やし、４日間の日程で行われました。今まで1人の委員が1つの款（予算上の分類）について2回しか質疑ができないという質疑回数制限がありました。今回はその制限をなくし十分な質疑が行えるようにしました。時間制限を設ける案もあったため、次回は方法をかえ、試行することを議会として決めています。

２０１１年度～２０１２年度にかけて設置された「開かれた議会のための調査特別委員会」が議論してきたことは、（質疑をしたい）議員のための開かれた議会ではなく、市民に対しての開かれた議会をめざしていくことです。予算特別委員会の模様は現在はインターネットの音声配信されませんが、傍聴することはできます。市民の皆さんの大切な税金の使い道を審議する大事な場を、形骸化させないようにしていきたいと思います。

予算編成については、尾崎市長は情報公開と説明責任を日ごろから進めるといっているので、市報や市のホームページなどにも内容が掲載されています。https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/36,0,376,html

一般会計の予算総額は２８３億６，６００万円で昨年度よりも９億円ほど増えています。歳入の半分以上は国や都の補助金によるものです。市債残高は約１８６億円となり、借入をしながらの市政運営となっています。一方、積立金は３０億円ほどあり、そのうち、財政調整基金（使用目的を問わず一般会計予算として使える）が１６億７千万円ほどあります。東大和市の財政規模では財政調整基金は約１５億円あるといろいろな財政状況に対応できるといわれています。５年ほど前、東大和市ではこの財政調整基金が約３億円ほどまで減ってしまい、積立金総額も約５億円になったことがありましたが、今は立て直し、危機的な状況からは脱しています。

主な予算について。保育園の待機児対策として、今年度４月より新規保育園の開設があり、他にも移転新築にともなう定員増がありました。また、１か所だった一時預かり所を３か所増やしました。また、赤ちゃん・ふらっと（授乳やおむつ替えができるスペース）を３か所整備するなど、乳幼児に対する施策も少しずつ増えてきました。また、私たちがかねてから要望していた子ども家庭支援センターへのスーパーバイザー導入についても予算化されました。

災害対策としては、生活者ネットワークが１９９５年の阪神淡路大震災の教訓から、災害時の避難所対策として必要性を訴えていた避難所のパーティションの整備や中学校５校及び上仲原公園へのマンホールトイレの設置もようやく予算化されました。

２６年度予算について私は賛成しました。全体としても賛成多数のため認定されました。以下は、本議会最終日、予算についての採決が行われる前に私が行なった賛成討論です。

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平成26年度一般会計予算は限られた財源の中で、市民の要望が多かった事業を着実に進めている点において賛同します。

東日本大震災から3年が経ち、引き続き災害への備えを充実させている点については、庁舎や中央公民館の耐震化、マンホールトイレの設置、防災備蓄庫の増設、避難所の間仕切りの導入などの取り組みを評価します。

保育園の待機児対策として、保育園の新規開園、一時保育の充実、また、学童保育待機児対策として、学校施設を使用するなど、取り組みが進められています。しかし、施設の整備に加え、より一層の人員の充実を求めます。

例えば児童の放課後の過ごし方についてですが、保育園では夕方7時、8時まで過ごしていた子どももいますので、入学後の保育に関しては引き続き検討が必要です。入学後の児童の放課後については、学童保育、児童館、学校、放課後子ども教室など、様々な取り組みがなされています。選択肢がたくさんあることはよいと思いますが、ばらばらに施策を作るのではなく、一人一人の子どもにとって、「最善の利益とは何か」という視点に立ち、連携して進められることを求めます。

観光事業については、社会教育と結びつけていくことが東大和市の特徴の一つになると考えます。プラネタリウムのリニューアルをきっかけに、東大和市の魅力の一つである、多摩湖と狭山丘陵の自然の魅力を市外の方々に知っていただけるような取り組みを行なっていくこと。そして、そこに、商業も結び付けて、周辺での市場やレストランや体験コーナー等、一緒に賑わいを作っていくような広がりを作っていくことを求めます。

続いて国民健康保険事業特別会計についてです。被保険者が減少しているという点で、今後長期的に見て、全体の会計規模も徐々に減らす工夫が必要になってくるのではないかと考えます。医療費を抑えるためのさまざまな取り組みの努力は評価しますが、その効果をしっかりと検証していくことを求めます。

市長は日頃から、協働について、市民に丁寧に説明をし、ご理解を頂き、ご協力をお願いしたい、とおっしゃっています。しかし、協働とは、お願いするものではなく、市民の活躍できる場を行政が作り、市政のために、ともに協力し合うことだと私は考えます。

そのためには、市民が判断できるように、できるだけ検討の段階から現状を伝え、意見を聞き、施策に反映していくのが行政の仕事であると考えます。

今後とも、市民と歩む行財政ということで、さらなる情報公開、説明を尽くしていくことを強く求め、討論といたします。

                                　　（じつかわ圭子）