集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対します

　７月１日、安倍内閣は閣議により、憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を認める決定をしました。

　会見で首相は、「限定的な使用は許される」や「決して戦争に巻き込まれることはない」といった言葉を遣い、あたかも「大した影響はない」と国民をだましているように私には聞こえました。

　国が武力を行使するということは、戦争に参加することを意味します。このような重大な決定を与党協議で決めてしまうということは、あまりに乱暴な進め方です。

　これまでの間、集団的自衛権行使容認に反対、あるいは、拙速に決めずに慎重に進めてほしいというような趣旨の意見書が、全国１９０以上の自治体議会から国へ提出されています。（東大和市では、意見書提出の陳情は継続審査になっています。）こういった意見書が多くの自治体から提出されたら、国は無視することはできなくなるでしょう。

　また、全国の地方自治体議員の有志による自治体議員立憲ネットワークが６月１５日に設立され、７月１日現在２４９名の議員が名前を連ねています。（私も参加しています。）今後さらに呼びかけ、賛同議員を増やし、超党派でこの問題に取り組んでいきます。安倍政治の暴走を止めるような大きな連合を求めていきます。

　今は、まだ集団的自衛権が行使できるわけではありません。これから、自衛隊法など関連法の制定や改正、日米ガイドラインの改定などが行われていくと思われますが、それらが進めば、本当にこの国は、例え戦場で人を殺すことがなくとも、戦争に加担するような国になってしまいます。実行できないように、反対の動きを結集させていきましょう。

（じつかわ圭子）