安全保障法制案に反対する活動

　7月16日、安全保障に関する法律がまとめて11本、国会衆議院を通過しました。日本がこれまで歩んできた道から外れ、「戦争ができる国にする」法律には反対です。政府の説明は、「集団的自衛権は限定的、フルスペックではない」と繰り返していますが、活動範囲がどこまで広がるのか国会答弁を聞いても全く分かりません。議論が進むほど疑問がわき、反対の声が増えるこの法案は廃案にすべきです。一番の問題はやはり憲法に反していることです。「憲法に反していたとしても政治の責任として進める」という政府の態度は、まさに、政治の暴走により戦争へと進んだ過去の歴史と重なるところがあります。いつの戦争も「国民を守るため」という名のもとに始まり、指導者の暴走により、被害者となるのは子どもたちを含めた市民であることを忘れてはいけません。

6月の議会には「現在、国会で審議中の平和安全法制に関する陳情」が提出されました。総務委員会の中で審議がされ、委員会での採決は賛否同数でした。委員長判断により、不採択となりました。6月30日最終日、本会議では私も含め、陳情に賛成する会派代表など3名が賛成討論、２名が反対討論を行ない、採決の結果、８対13で不採択となりました。

議員有志で、超党派で法案に反対する行動を起こそうと、議会初日の6月16日に、市内イトーヨーカドー前で、街宣活動を行ないました。共産党、民主党、やまとみどり、生活者ネットワーク8名の議員連名のチラシを配布しました。短時間ではありましたが、通られる方の関心も高く、チラシを受け取ってくれました。