2019 年「東京に暮らす女性たち」東京・生活者ネットワークジェンダー政策と

１０月１７日記者発表

東京・生活者ネットワークでは調査活動から様々な政策提案をしてきました。今回は東京のジェンダー問題について、3月～学習会をはじめ、４月以降丁寧に聞き取り調査を行ない、生活クラブのアンケート調査と合わせて分析をして、ジェンダー政策にまとめました。同時進行で、東京都区部市部４９自治体の男女共同（平等）参画について調査を行ない、生活者ネットワークの視点でポイントをつけランキングにまとめました。

１０月１７日（水）都庁においてプレス発表を行ない、朝日新聞、東京新聞、HUFFPOST（Web）に掲載されました。私は東京・生活者ネットワーク女性部会長として自治体ランキング調査報告を行ないました。

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男女共同（平等）参画を進めるには、議員や管理職や市の審議会委員などの女性割合を増やしたり、男性の育児休業率を高めたり、学校教育に関しては男女混合名簿を使用することなどが重要だと考えて調査しました。東大和市は４９自治体中３１位。女性活躍推進のための東大和市の特定事業主行動計画はたった　　７ページしかありません。まずは、この特定事業主行動計画の充実を図ることを提案していきたいと思います。今後、各自治体でこのランキング調査結果を活用して東京都全体を男女平等の社会へと変えていきます。　　　　　　　（東京・生活者ネットワークHPアドレスhttp://www.seikatsusha.me/blog/2018/10/18/10962）

＊特定事業主行動計画とは男女すべての職員の働き方改革による女性職員活躍、ワークライフバランス推進のための取り組み計画をいいます

中央に中央学院大学皆川満寿美先生、右に都議山内れい子さんと一緒に