女性の安全安心自治体調査（セクハラ・ＤＶ・性暴力施策）～女性が暮らしやすいまち～

　２０１８年からジェンダー問題プロジェクトを立ち上げ、今回は、第二弾。セクハラ・ＤＶ・性暴力の施策について、都内区部市部４８自治体のアンケート調査を実施し、結果をランキングにして公表しました。

結果は以下の通りです。

１位　日野市（54）　　　（点数/１００点）

　2位　八王子市（49）

　3位　国分寺市（47）

4位　港区（46）　世田谷区（46）

中野区（46）　豊島区（46）

8位　文京区（42）

9位　大田区（41）　江戸川区（41）

東大和市は２８点でした。１位の日野市でも５４点、平均３３．９２点という私たちが暮らしやすい理想とするまちには程遠い結果となりました。

被害を受けても、声をあげにくい、相談につながりにくい、といったことで、表面化しにくいこれらの被害の自治体での対応を見える化しようと考え、調査を行ないました。

主な調査項目は、条例や計画や方針の整備状況、担当者だけではなく、職員全体での研修状況、学校での予防教育、相談先の周知状況などです。

　DV防止法はあるものの、性暴力全般の法的な根拠は乏しく、自治体の条例等に委ねられている部分も多く、国際的にも遅れている現状を再確認した結果となりました。取り組み状況に加えて、必要性の認識などを数値化しきれない面もあり、今回の調査で全てを捉えているわけではありません。しかし、その中でも積極的な取り組みを行っている自治体の施策を、他の自治体でもおおいに参考にしてほしいです。性暴力をなくして安心して生活が送れるよう、東京全体として進める必要があります。