公民館等の有料化問題について

　市が検討をおこなった「公民館、集会所、学習等共用施設、ゲートボール場、陶芸小屋、下立野林間子ども広場の有料化」についての市民団体の意見交換会(6/12)に参加しました。

この有料化について、２０２０年９月に東大和市は「使用料・手数料等のあり方における市の方針」　（東大和市HP　R20930-H1.pdf (higashiyamato.lg.jp)　）を決定しました。

しかし、実施時期は決めていないため、市民が混乱しないようにという理由で公的には説明をしていません。この間、市議会にも説明を求める陳情が出されましたが、市の姿勢を支持する会派が多数のため不採択となりました。

市は今回の有料化については行政改革の一環として、受益者負担の適正化を図るためとしており、利用している市民への影響についてどの程度の認識を持っているか疑問です。社会教育機関である公民館の利用者に、受益者負担を求める事については賛否が分かれます。また、市の財政状況や施設の老朽化問題の対策として有料化をあげることは適切ではないと考えます。

公民館を利用している方の多くは、これまで無料で利用できていたものが有料化されるため、戸惑っています。しかし、この問題は単に無料か有料かということでの話にしてはならないと思います。公民館の利用者層は高齢化し、今後も持続的にその役割を果たすためには、魅力的な企画など、若い世代も参加し、必要とされ続ける持続可能な施設のあり方を考えていかなければなりません。今の状況では、Free Wi-Fiなどインターネット環境、自習スペース、談話スペース、カフェスペース、洋式トイレ、給湯設備、調理室など時代に合った環境が提供できているとはいえません。また、老朽化による、リフォーム、建替え、統廃合、複合施設化の議論も必要です。

市民による議論の場として、活発な意見が出されましたが、全体的に反対の前提で話が進み、「賛成の方がいるかもしれないのでその意見も聴いての議論がしたい」、という少数意見はうやむやにされてしまったことは残念です。反対ありきの議論では、有料化ありきの議論と同様、結論ありきの議論となってしまいます。

市の受益者負担の論理に巻き込まれず、社会教育の場としてどのように考えるかが重要です。例えば、講師を招いた場合などは謝礼を払うこととあわせて、会場費として場所代を払うことは考え方としては成り立ちます。東大和市公民館条例には料金表が示されていますが、社会教育法にある公民館の目的のための利用は無料としています。その点を今後どのように整理していくのでしょうか。　市内には他に、市民センターなど学習等共用施設や集会所がありますが、公民館との差別化を図ることも考えられます。

また、この問題については、全てを市内部組織である「使用料・手数料等検討委員会と検討部会」で結論を出しています。全てを決定してから市民へ説明するという方法では、市民の理解を得られないばかりか反発を招きます。結論を出す前に、反対する市民だけではなく、職員、賛成の市民なども集って意見を出し合いながら、合意点を見つけていく方法が、市長のめざす「市民とともに歩む市政運営」だと考えます。