東大和市議会全会一致で「ロシアによるウクライナへの軍事侵略を断固非難し、事態の平和的解決を求める決議」

東大和市議会は第１回定例議会中だったので、急遽、本日、決議が全会一致で採択されました。

内容は以下の通りです。

また、東大和市長も「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文」をロシア連邦大統領及び駐日ロシア連邦大使に送付したとのことです。

ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文を送付しました – 東大和市公式ホームページ (higashiyamato.lg.jp)

 

いかなる戦争にも反対です。今回のロシアの軍事侵攻をにより、日本の防衛力強化論や、核にまで言及するような、不安を煽る発言がでていることにも、私は抗議します。武力で平和は作れません。「丸腰でいいのか」と問われても、「武器を持たないからこそ信頼される」と強く訴えていきたいです。

以下、決議文全文

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ロシア政府はプーチン大統領の指揮の下、２０２２年２月２４日にウクライナへ軍事侵攻を開始した。首都キエフをはじめ、ウクライナの各都市に戦火は広がり、既に民間人を含めて多くの犠牲者が出ている。ウクライナの主権と人民の生命、その国土をじゅうりんする許し難い侵略行為であることは明白である。

軍事力を用いた今回のロシアの暴挙は、国際法上決して許されるものではなく、国際秩序の一方的な現状変更は断じて容認してはならない。

国連憲章第２条４項には「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」とうたわれている。ロシアはこの国連の安全保障理事会の常任理事国である立場を、自らないがしろにしていると言わざるを得ない。

ウクライナ侵攻は、日本の基礎自治体である東大和市においても、遠い国の出来事ではない。東大和市は平和都市宣言において、「世界で唯一の核被爆国の国民として、また、国際社会の平和と協調を理念とする憲法をもつ国の国民として、人類の安全と幸福のために、地域紛争を含むすべての戦争の防止と、あらゆる核兵器の廃絶を心から願うものである。」と宣言をしており、ウクライナ侵攻を他人事として静観するのではなく、平和を求める努力を行い、ウクライナ国民と連帯することを東大和市議会として表明をする。

この侵攻は、国際秩序を乱し、自由と民主主義の根幹を揺るがすものである。

当市議会は、プーチン大統領並びにロシア政府のウクライナ侵攻を断じて許すことはできない。軍の即時撤収と原状回復、国際法の遵守、事態の平和的解決を強く求めるものである。

以上、決議する。

２０２２年３月２日