全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に参加しました。

　４月２８日あんさんぶる荻窪で開催された、同会による勉強会に出席しました。会場の席が足りず、立ち席の方も大勢いて、社会的問題と関心の高さが伺えました。また、参加者は主に自治体の地方議員でしたが、愛知県など県外からの方もおり、所属も生活者ネットワークだけではなく、幅広く超党派の議員が集まりました。

　子宮頸癌ワクチンは、子宮頸癌の原因とされるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するといわれ、１０代の女子（主に中学１年生）を対象にこの４月から定期接種化されました。しかし、これまでの任意接種の間も副反応が１９２６件（H25.3.11時点）報告されています。

　被害者の方のビデオなどを含め、副反応の実態を知りました。また、宮城県在住の佐藤荘太郎医師からはなぜそのような症状になるのかの仕組みも説明していただきました。

　国会で熱心に活動されている参議院議員のはたともこ氏からは、ワクチン接種の必要性がないことや、代わりに定期的に併用検診（細胞診とHPV-DNA検査）を受ければ子宮頸がんはほぼ１００％治せるという根拠を示していただきました。

　江戸川大学教授で薬害オンブズパーソンの隈本邦彦氏からは、子宮頸癌の死亡率は減ってきていることや、このワクチンの導入にいたるまでの政治的な背景や、このワクチンの有効性が確立していない根拠について説明がありました。

 　被害者連絡会は３月２５日に発足しましたが、現在までに２００件を超える相談が寄せられています。中には、それまで小中学校皆勤でスポーツが得意だった子が、トンカチでたたかれているような体中の痛みを訴えて、歩くことも計算をすることもできなくなったという方もいます。また、体中を使ってするような大きな咳がひっきりなしに出て、うずくまっていることしかできない子もいます。学校へも行けず寝たきりになってしまった子もいます。症状は一様ではなく、視力低下や歩行障害、関節の痛みや失神、血圧低下など様々です。また、症状が出るまでに接種から何か月か経ってからの子もいて、因果関係がわからず（証明もできず）、発見が遅れています。実際の被害者はもっと多くいると考えられています。

　ワクチン（サーバリックス）の製造元は添付文書に、効果や副反応などについて「接種上の注意」を詳しく載せています。

医師はその内容を伝え、説明を十分する必要があります。最終的に接種するかしないかは、親（保護者）が判断し、接種するのであればサインをします。つまり、医師や製薬会社は説明をきちんとしていれば、納得して接種することになるので、受けさせたのはサインをした親（保護者）の責任になるということです。

被害者の家族の方々は、副反応については細かい説明はなかった、もっと知っていたらサインはしなかった、とご自分を責めてしまっています。これ以上同じような被害者や家族を作るわけにはいきません。私は、このワクチン接種は副反応の割合が高いことから、即刻中止していただきたいです。そして、検診率を高めることで、子宮頸癌予防につなげるべきだと考えます。

しかし、現行法（予防接種法）においては、「受けるな」とは言えませんし、自治体はむしろ勧奨するように言われています。

大事なのは正しい説明と副反応の情報を伝え、接種する子や保護者が判断できる材料を提供することです。

同時に、不幸にして副反応被害者には、しっかり救済体制を作る必要があります。もし、身近で、ワクチン接種対象者の方がいらしたら、ぜひ、説明させてください。

また、症状に「もしかして…」と思い当るところがある場合は、「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」にご連絡ください。

　受けさせる・受させないは保護者が決めることです。（承諾のサイン）

　そのために、保護者がきちんと情報を集めて判断できるように、説明責任を求めていきます。また、受診率を高めるような検診の体制を整えていく必要性を感じました。（じつかわ圭子）